このことにつきましては、２月１６日に市役所商工労働部へ陳情を行い、その後協議を継続し、昨日２月２１日の自治振興会の理事会を経て、市観光政策課へ別添の回答（同意）書を提出いたしました。回答書の内容は市観光政策課案をほとんど承諾する形となりますが、実質的には自治振興会からの陳情内容を加えた形としました（別紙「牛岳温泉健康センター他３施設の協議内容について」参照）。地域を疲弊させることなく施設運営を継続し、現在多くの市費を歳出している「指定管理委託」部分を少なくするためには、出来るだけ民間の力を頂くことが最良の方法であると思われたため、少々拙速ではありましたが、方針を少しでも早く決定し、地域振興を前進させるために同意することといたしました。

　そのため、地域としてはこのことを広く公開し、今後市が公募する施設の無償貸付事業に、より多くの民間事業者が参入できるように紹介していかなければならないと思われます。今後は、これをご覧になられた事業者の方々、又そのような事業者をご存じの皆さま方のお力が必要になります。市からの公募やお知らせがありましたら、速やかにこの場でもご紹介いたしますので、その折にはご協力ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

平成２９年２月２２日

山田地域自治振興会
会長　　吉田　良雄

29.2.21回答書（PDF）
29.2.21協議内容について（PDF）